1982-03-23 第96回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
非行少年のために用いておりまする警察費や裁判所費、少年院、刑務所費あるいは非行少年対策費、失業対策費等をもって充当していくことによって、何としてでもこれをやっていただきたいと思うのでございます。さればといって、三歳児以上の児童には集団生活その他の訓練、教育を家庭教育とともに行うことはきわめて重要なことでございまして、ここに保育園、幼稚園の意義があります。
非行少年のために用いておりまする警察費や裁判所費、少年院、刑務所費あるいは非行少年対策費、失業対策費等をもって充当していくことによって、何としてでもこれをやっていただきたいと思うのでございます。さればといって、三歳児以上の児童には集団生活その他の訓練、教育を家庭教育とともに行うことはきわめて重要なことでございまして、ここに保育園、幼稚園の意義があります。
また、失業対策費等につきましては、今日は、たいへんしあわせなことには、完全就労に近い状況でございますから、失業対策費として多額のものを計上する必要はないように思いますけれども、こういう状態ばかりでもないだろうと思いますので、その制度そのものについては、十分検討することを必要といたします。 次は、農業問題についてのお尋ねであります。
また失業対策費等については、通常地方交付税制度により所要の財源措置が講ぜられるのでありますが、これまた産炭地のごとく、地域内世帯数のうち相当数が失業対策ないし生活保護の対象となるような異常な事態となってまいりますと、地方交付税制度のワク内で財政措置を講ずることは著しく困難となるのであります。
まず、第一に、生活保護費、失業対策費等の行政費に対する補助、あるいは国の負担、さらに、また、道路、水道など、公共事業に対して産炭地域の財政が安定し、経済が安定するまでの間、特別の立法措置を講じまして、高率の補助制度を設けていただきたいことを特に強調しておきたいと思うのであります。たとえば、生活保護費については、町村分は、これは全額県が負担しており、市は二割負担しておるというような実態でございます。
また明年度におきましては道路整備事業、農業基盤整備事業等を初めとする各種公共事業費、生活保護費、失業対策費等の社会保障関係経費などが相当に増加しております。このほか、昨年秋から実施されました公務員の給与改定や地方公務員退職年金制度の実施などによる給与関係費の増加もございます。
その他、生活保護、失業対策費等の財政需要の増加に対しましては、普通交付税のほかに、当該団体の財政需要に応じまして特別交付税を増額交付する等の処置が行なわれておりますので、現行法で十分処置できるものと考えております。（拍手） 〔阿具根登君登壇、拍手〕
しかも、このうち、百三十九億円の増加は社会保険費の増加でありまして、真に民生安定、さらに重要な生活保障費、失業対策費等の増加額が非常に少ないのでございます。まことに不満なことでございます。生活保護費などは、生活扶助基準を一三％引き上げてはおりますが、これはさきの厚生省が要求したところの二二％よりもはるかに少なく、最近の物価高を埋め合わせることもできないようなのが実態であります。
六 石炭産業の不振に伴う市町村財政の減収と失業対策費等の増加に対しては、財源補てんの措置を講ずること。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 御承知の通り、現下の石炭鉱業の危機は、ひとり石炭産業の前途に暗影を投じているのみでなく、一歩誤ればわが国政治、経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、すでに炭産地域において重大な社会問題を醸成しつつあるのであります。
でございまするから、社会保障関係におきましては、建設省の住宅、あるいは労働省の失業保険の、この失業対策費等も加わっておりまするから、数字は違ってきております。念のために申し上げておきます。
その一つは、生活保護費、国民健康保険助成費、失業対策費等であります。予算書によれば、生活保護費は十三億九千百万一千円、国民健康保険助成費は十二億一千百四十八万二千円、失業保険費国庫負担金は十四億九千百三十一万八千円、それぞれ計上されておりますが、これではきわめて不十分であります。岸首相は、本国会の施政方針演説において、経済発展の一面、低所得階層の人々がふえているという事実を認めておるのであります。
その一つは、生活保護費、国民健康保険助成費、失業対策費等についてであります。予算書によれば、生活保護費は十三億九千百万一千円、国民健康保険助成費は十二億一千百四十八万二千円、失業保険費国庫負担金は十四億九千百三十一万八千円、それぞれ計上されておりますが、これではきわめて不十分であります。
これに対しまして、労働省の方で今までの統計等から調べました、炭鉱の離職者の中で、職業安定所に職を求めに来るという人間の割合が、過去において大体二〇・五％ということになっておりますので、労働省の計算では、約千名の人間について対策を講ずるということをすれば、今度の百万トンに関する失業者は、大体問題が解決するのではなかろうかということで、三十三年度の予算に比べまして、三十四年度の公共事業費あるいは一般失業対策費等
これら生活保護費、失業対策費等の増額は、政府の経済政策の犠牲者に対する当然の増額であります。これは、政府の公約した貧乏追放の政策と縁もゆかりもなく、実は貧乏追加を前提とした救貧政策にすぎないと思うのであります。かくて、貧乏追放は跡形もなくくずれ去ってしまいました。これでは、国民をばかにするばかりか、せっかくお参りしたお伊勢さんをもばかにしたものであろうと思います。
そういう場合にその目的とする公共事業費関係の金をば失業対策費等に回されるということは、私は筋が通らないのではないかというふうな意見を持っておるのであります。
六、政府は、本法施行に伴い生ずる地元市町村の税収減および失業対策費等の増大に対し適当な措置を講ずること。 七、政府は、炭鉱の買収代金が関連産業の未払代金に対しても適正に支払われるよう指導すること。 八、政府は、炭鉱の整理にあたつては、買収した鉱区の鉱害の処理に遺憾なきを期すること。 以上でございます。
原案はこの限られたる制約の中において、歳入面において平年度五百十四億円、初年度三百二十八億円に上る減税を織り込みつつ、住宅対策に特段の重点を置いたほか、失業対策費等、社会政策費の充実、輸出振興費、中小企業対策費及び文教振興費の増額にも配意し、さらに地方財政の健全化をも企図しております。
今回私はそういうふうな見地から、失業対策費等を含めて社会保障については、むろん御満足はできないかもしれませんが、できるだけ配意をいたしまして、昨年よりもふやして千億を超える予算を組んでおります。（「うそばっかり」、「本当ですかね」と呼ぶ者あり）
第四、社会保障費、失業対策費等は十分でなく、これを防衛費に比較すれば問題でないこと。 以上簡単に六月暫定について触れたのでありますが、われわれの組みかえ要求は上記の問題点を是正して妥当なるものと信ずるのでありますが、一々各費目について修正、組みかえをする事務的な手続が困難でありますので、結論として政府原案に対しては反対の立場を表明ぜざるを得ないのであります。 以上をもって反対の討論を終ります。
たとえば生活保護費、失業対策費等のごときがそれであります。 以上申し述べました通り、今回の暫定予算補正案を、四、五月分の暫定予算に比べますれば、若干改善せられている部分もあることはあるのでありますが、全幅的にわれわれの満足し得る程度のものとはなっていないのであります。
○国務大臣（川島正次郎君） 労働大臣がどういう御答弁をしたか、私ちょっとその場にいないので知らないのですけれども、大体地方費の大きな部分というものは人件費、生活保護費、それから公債元利支払い、失業対策費等の事務費が多いのでありまして、ただこれを圧縮しただけではとうてい根本的な財政の立て直しはできないのでありまして、どうしても制度の上から直して行かなければならぬと思います。